公的年金制度（厚生年金）について考えてみた
こんにちは！
ノリジと申します。
今日は「年金」について考えてみました。
「年金」といっても種類があります。
今回は、近年語られることの多い資産運用の必要性の背景にある
厚生年金（社会保険制度）について考えてみました。
＊公的年金制度の中に、共済年金や国民年金に加入となる人もいますが、
今回は一般的な会社員が加入する「厚生年金」について2020年5月時点での
私の考えまとめてみます。
目次
では、順番に見ていきます。
そもそも、年金って何？
まず、日本の公的年金制度のシステムについてですが、
ざっくりイメージで
「２０歳以上６０歳未満で日本に住むすべての方が加入する義務のある」
「保険料を納めないと（免除含む）年金を受け取れない」
「給料天引きで会社が納付する」
となります。
厚生年金保険料の納付は会社がしてくれる
基本的に会社勤めの人の場合、会社が支払う保険料を計算して
給料から天引き、会社分と一緒に収めてくれています。
とりっぱくれが無いように、給料から天引きとなっているのでしょうが
自分で支払いに行かないので、今月はいくら支払っているのか
認識しずらくなってしまいます。
また、納付額は給料を元に計算されます。
細かい部分（計算判断期間４～６月や標準報酬月額で平均額を算出する）は
触れませんが、おおよそ給料の９％ちょっとを支払っています。
知っていましたか？
会社が自分が差し引かれた金額と、その同額を会社負担分として上乗せして
保険料を支払っているのです。
つまり、給料のおおよそ１８％ちょっとですね。
約、２割弱・・・・
感じ方、考え方は人それぞれですので、この点はあまり触れずに進みます。
今の若い人は年金貰えないってよく聞くけど？
こんな話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？
「今の若い人（世代）は年金がもらえないんじゃないか？」
私の考えとしては・・・貰えると思います。
ただし、
・現状の制度とは異なっていたり
・年齢が引き上げられたり、
・実質金額が目減りしてたり
・税金がさらに増えていたり
これらはあり得ると考えます。
＊「年金をあげないなんてことはしない！」
「ただし、条件は厳しくなりますよ～！」的な感じですかね＾＾；
受給できる年齢の引き上げですが、
コロナ禍の状況で
「年金の受給を７５歳まで遅くして増やせる法案」（イメージ）
が閣議決定されました。
現在の年金制度では６５歳支給開始となっています。
ひと月遅らせることで０．７％増額・・・
現在の制度で７０歳まで遅らせると４２％増額した年金を受け取れます。
（ただし、生存している間だけです。仮に受給開始半年後に亡くなってしまうと累計額は６５歳から受給していた方が多くなります。）
これが、さらに５年間増えると最大８４％増となりますね。
今は繰り下げ可能な年齢の拡大となりますが、
・・・そこまで働くことは考えたくないですね＾＾；
年金貰わずに生活できる人が日本で何％いるのでしょうか？
また、これから徐々に支給開始年齢が引き上げされる可能性は高いです。
よって、自助努力「資産運用」が必要というわけです。
国の「公的年金制度」が崩壊していくなんて言いませんが、
「iDeCo」や「NISA」制度で後押しするからある程度は自分でなんとかしてね！
的なメッセージでないかと思っています。
そしてもう一つ
公的年金等に使える控除ですが令和２年分以降は
基礎控除の額が１０万円増えて、公的年金等の控除額は１０万円減額されます。
書いていて怖いですね＾＾；
これ、iDeCoの運用始めてから変わるのやめてほしいです。
勝手に最悪シナリオを予想をします。
国）「年金制度」維持するから税金あげるよー！
「個人年金保険」で控除も認めるし「iDeCo」税制優遇あるよ～！
自助努力で「資産運用」してね！
民）いやいや、余裕資金ないわ！＾＾；
けど、年金心配だし、
掛金分が課税所得が減るなら何とか捻出してやってみるか・・・
２０歳～６０歳までの４０年間 iDeCoで運用
毎月掛金10,000円×12月×40年 ＝ 480万 → 運用総額
毎月費用（仮）200円×12月×40年 ＋初期費用3000円 ＝ 約10万
運用益０円パターン
480万 － 10万 ＝ 470万 これを10年で受け取ると
毎年の個人年金受給額４７万円
令和２年分は控除額が70万円→60万円に減少となりますが税金はセーフですね。
＊再度言いますが、勝手な予想です。
国）社会保障制度の維持難しいから税金あげまーす！苦渋の決断でーす！
みんな大変だから雇用年齢あげましたー！これで働けるね！
みんなしっかり働いて税金も納めてね～！沢山厚生年金納めてね～！
あ、ちなみに給与控除枠増やして公的年金の控除枠へらしますよ～
「段階的に60万→50万→40万としますね～」
民）ぇ、運用益マイナスで引き出す際にも税金かかるの！？
ならもう辞めたいんだけど？「積立NISA」にしたい。
国）iDeCo制度やってるんだね～！
でも、基本的にお金は60歳からね～。寝かしておいてね～
ちなみに掛金の拠出を辞めても、手数料はかかるからね～＾＾
民）・・・・・。
＊何度も言いますが、私が勝手に考えた最悪シナリオの予想です。
え？生ぬるい？もっと酷いことも考えられるって？
・・・・貧困の差をなくすため、マイナンバーによって資産を把握され
資産保有税を導入し、むしり取っていくとか？＾＾；
長生きすると税金が発生するとか？
子供が生まれた瞬間に税金が発生するとか？
いろいろ、考えると怖いので予想はここまでにしましょう。
いつからもらえるの？
＊一般会社に勤めていた場合の厚生年金として話を続けております。
原則、65歳からの支給となります。
ただし、特例期間中で65歳前から厚生年金が受給できます。
＊厚生年金加入月数が12月無い方は65歳からとなります。
ここで注意したいことは、男性・女性によって年齢は変わるということです。
65歳以降となる方の生年月日は、
男性：昭和36年４月２日以降の方
女性：昭和41年４月２日以降の方
＊詳しくは日本年金機構のHPでご確認ください。
６５歳前にもらうことのできる年金は大きく分けると２つです。
①認められた年齢で特別支給の厚生年金請求手続きをする
→ 特別支給の老齢厚生年金（減額なし）
②本来の年齢より早く貰う
→ 繰上げ請求（減額あり）
よく、①の人が②と混同して、ここで年金をもらうと減らされると感じる方がいます。
①の場合、受給権が発生する３か月ほど前に「年金請求書」が郵送されます。
＊ただし、通常の場合、国民年金部分は65歳からです。
65歳になると国民年金も受給権が発生し、やっと「年金」全額を受け取れます。
なお、①の時に65歳からの国民年金を繰上げて請求すると、
月割り計算でひと月につき０．５％「国民年金部分」が減額されます。
②の場合、年金事務所に相談し、「デメリット」や金額をよく確認しましょう！
年金は自分から請求手続きをしないと受給できません。
請求手続きの時に慌てないように事前に調査しましょう。
結論
さて、いろいろ書いてみました。
実はかなり省略しているところもあります。
文章ばかりで分りにくかったりすると思います。
結論をまとめると
「今私たちが見ているシニア世代のような暮らしは出来ない。」
に落ち着きます。
うん、よく言われているやつですね＾＾；
だからこそ、
「スキルを獲得して生きる術を身に付ける必要がある。」
ということですね。
では、今日はこの辺で！
